ものすごく変形の写真。
復興庁から7人、環境省から7人、厚生労働省から20人、文部科学省から７人−。これだけ、多分総選挙で遅れている予算編成もタイトなスケジュールになっている中で、お忙しい担当の方々がお出ましにならなくても、と思うのですが、何しろ縦割行政。
各施策毎に担当官が説明しなければならないようです。
それにしては、大半が2014年度の継続事業。しかも内容は既存事業と福島再生 特措法の政策施策パッケージで、前回でも参加者から「なぜ超党派の国会議員で作り上げた子ども･被災者支援法の骨格を生かした施策が提起されないのか」と指摘されていたように、支援法とは関係ないようなものが並んでいます。
唯一子ども・被災者支援法らしい事業としてあげられるのが、「自然体験・交流活動支援事業」は昨年と同額の3億円の要求額となったくらいでしょうか。
住宅支援については復興庁の説明に「公営住宅建設」があったが、肝心の国交省が参加しておらず、借上げ住宅の件についても、１年刻みの延長、延長ではなく、避難している方々が安心して地域に住み続けて生活を立て直すことのできる施策については、未だに明確な方針は示されていません。
支援法の中で最重要課題とするべき、子どもたちへの健康被害についての対策でも、被災３県の子ども支援として設置された「被災者に対する健康・生活支援に関するタスクフォース」を金科玉条のように掲げ、原発事故の影響を受けているだろう子どもの健康に関する対策は「線量測定」や「除染」そして「健康不安対策」というもの。
いわく、「県民健康調査に不随する調査及び研究事業を支援して，』住民の健康確保の不安の解消をはかるための事業に対する費用を交付」するというもの。これに関しては，説明後、「放射線被ばくによる健康不安対策事業」という名称から「不安」を削除してすっきり「健康対策事業」とすべき、という声があがり、参加者一同、「異議無し！」の声。
大体、健康増進事業として一般的な健診や健康相談などを実施する事業を1枚のペーパーとして示したり、がん対策として大腸がんや子宮頸がん、乳がんなどの受診率の向上をこれまた1枚のペーパーとして潜り込ませたりするというのは「子ども被災者支援法」の趣旨を、この方々は本当に理解しているのか、信じがたい思いがします。
実は、前日に開かれた「第１4回東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」（座長＝長瀧重信氏）が、すべての一般傍聴者を排除して行われ、中間報告を出したのです。そのことについて、「傍聴者を排除するとは、民主的ではない、情報公開にも反した、信じ難い状態。自治体議連として厳重に抗議する」と、佐藤和良自治体議連共同代表が環境省に抗議しました。
このような進め方こそ、健康被害を明るみにだそうとしない、あるいはなかったことにしたい、という姿勢の現れのように思われます。
何年後かにもしかしたら子どもたちに現れるかもしれない健康被害を少しでも防ぐために、今何をしなければいけないのか、それを徹底的に調べ、実行すべきとき、という緊張感が、担当省庁にはあるのでしょうか。
それにしても、今回立ち合って下さったのは、社民党の福島みずほさんお一人でした。超党派でこの法律を提出した国会議員の皆さんに、「仏つくって魂入れず」という状態にならないよう、もう一度奮起していただくよう、働きかけていかなければ、と思いました。
