昨年の立ち上げ総会を上回る方の参加がありました。
うれしかったのは、埼玉県や、独自の被害者支援を決めたふじみ野市をはじめ、県内の自治体の担当者の方の参加があったことです。議員の方も、国会議員の代理の方や4人の県議、そして市町議員、しかも超党派の議員の参加が30名近くにのぼりました。
副作用被害にあったのは、中学生・高校生といった、本来であれば青春の輝かしい時期を過ごしているはずのお嬢さんたちであり、同時に、自分の未来の可能性に心躍らせているお嬢さんたちです。
まだまだワクチンと副作用の因果関係の究明も十分ではなく、そのため治療法も確立しておらず、激しい痛みや意識障害といった病状と戦いながら、自費での診療や、効果があるとされる治療法を求めて、遠方の医療機関への受診や入院といった負担を強いられている被害者の皆さんやご家族。
2011年に接種が始まってからすでに4年が経過しています。さまざまな立場にある人たちが力を合わせて、救済、支援がさらに進むことを願わずにはいられません。
今日の朝刊の広告に、ある雑誌の「子宮頸がんワクチン薬害「捏造」で若き女性が殺されている」というキャッチとともに、「世界中の専門家が『有効』『安全』と認める中、日本の女性は接種を受けずに死んでいく。予防医療三流国の愚かすぎる現実」というコピーがあるのに愕然としました。
実際に接種禍で苦しんでいる少女たちの現状を知っても、そんなことが言えるのでしょうか。ワクチンというのは、他に予防の方法がなく、予防効果の有効性が確認できて初めて使うべきもの、という概念からすると、子宮頸がん予防ワクチンというのは、予防効果についての保証もなく、また、ワクチンを接種しても子宮頸がんの予防のためには、20歳を超えたら検診を受けることが必要とされているのは、明らかになっているはずです。
しかも、子宮頸がんワクチンの罹患者数、死亡者数を見ても、製薬会社がワクチンの予防効果があるとした20代ではいずれもごくごく少数であることは、国の統計からも明らかです。
疑問符だらけのワクチンの無料接種に財源をさくのか、20％台という他国に比べて一段と低い検診の受診率を上げることに財源を用いるのか、どちらが大切かは明白ではないかと思うのですが。
