危うし！ パソコン

　ここ1週間ばかり、チラシづくりに没頭していました。
　もうチラシづくりはしない、と心に決めていたのに、１つは自分が言い出しっぺの上映会のチラシなので、やるしかありません。もう１つは、関わりの中で自分ができることはチラシづくりくらい、という事情があり。

　上映会のチラシです。
　ずっと取組みたいと思っていた、河合弘之弁護士が自ら監督としてまとめた「日本と原発」です。今回、埼玉でリレー上映、という形で、上映のハードルを低くして下さった方々のおかげで、越谷と春日部で上映できることになりました。
　関心のある方、是非、ご参加ください。
　画像はjpgでないとアップできないため、不鮮明です。もっとはっきりしたチラシを、という方はご連絡いただければ、PDFのものをお送りします。

　



　ところで−。
　久しぶりのチラシづくりは四苦八苦。仕事をやめてから、パソコンの一切はバージョンアップしない、と決めていたので、illustoratorもPhotoshopもなんとなくスムーズに使えないのです。
　もう10年近く酷使してきたマックのデスクトップ型のパソコンももう限界に近いため、いざというときのためにノートブックを求めたのですが、どうしても使い慣れたパソコンの方が使い勝手がよく、ノートも買ったときのまま。これからこのノートを使いこなすために、アプリケーションを入れたりネット環境を整えたりしなくてはいけないのですが、自力ではとてもとても。
　パソコンのお助け、はウインドウズが主流なので、秋葉原までいくのも億劫なのです。どなたかマックブックに詳しいかた、お力を貸していただけないでしょうか。

安保法制は違憲！ という思いを表明するために訴訟に参加しませんか

　12月20日は、「九条こわす安保法制・違憲訴訟埼玉準備会」に参加しました。会場には100人を超える方の参加があり、同じ思いの方が多くいらっしゃることを心強く思いました。
　国が進めることに異議申し立てする裁判をしても、勝てるわけがない、という冷めたご意見も聞こえます。しかし、この法律が制定される過程で目にした政府の強引な進め方によって、憲法九条の理念が危うくなっている今、日本の立憲主義や議会制民主主義を守るために、多くの人が異議申し立てをしているという事実を可視化し、裁判所に自らの責務を喚起することが求められています。



　基調講演をしてくださった、弁護士の内田雅敏氏も、「答えが出てくるまでつくり出さないといけない」とおっしゃっていました。「この裁判は難しい。しかし、裁判官に想像力を働かさせる裁判をやらなくてはならない」とおっしゃいました。
　そして、「負けたらマイナスかもしれない。しかし、この機会を逃せば違憲訴訟を起こすことが今後出来なくなる。｣と述べ、違憲訴訟の必要性を訴えられました。
　そして先日あった「夫婦は同じ姓を名乗る」とする民法の規定が憲法違反かどうかが争われた訴訟で最高裁判決文に「夫婦同姓が定着している」とあったことを紹介し、安保法制についても「声を上げなければ��定着�≠ｵたことになってしまう、と述べられました。
　負けることを恐れるあまり、黙ってこの法律を施行させ、戦争する国へと突き進むことを許すことは、何もせずに負けるということです。
　自分は憲法違反のこの法律の施行を許さない、廃案にすべきと思っている、という声をあげなければ、と思っています。
　埼玉準備会では２月末に全国各地の動きと手を携えて提訴するために、一万人の賛同者を募るとのことです。
詳しくは、準備会のface book
https://www.facebook.com/ikensosho.saitama/timeline…
をごらんください。

高齢者、障害者、生活困窮者ー孤立や分断を超えて共に生きていくために求められていること

　本日は、ＮＰＯ法人障害者の職場参加をすすめる会が主催する「共に働くまちをつくるつどい2015」に参加しました。
　今年のテーマは「高齢者、障害者、困窮者…孤立・分断こえー共に生きる地域と障害者の職場参加」というものでした。

　まず、千葉中核生活支援センター長生ひなたの所長である渋沢茂さんからの特別報告がありました。



　千葉県独自の事業である、中核地域生活支援センターというのは、何と、平成16年に策定された「千葉県地域福祉支援計画」に基づいて、こども、障害者、高齢者を含めたすべての地域住民を対象とした地域生活支援の民間拠点として設けられたもので、24時間､365日体制で、地域生活支援事業、相談事業、権利擁護事業といった事業を行うとともに、地域総合コーディネートの機能を担っているとのことです。
　もう10年近く前にこのような具体的な支援事業を盛り込んだ支援計画を策定したのも驚きなら、この計画策定にあたっては、計画の内容が白紙の段階から、民間の団体の意見を聞くことからスタートし、ある程度の素案がまとまってからは、きめ細かいタウンミーティングなどでさらに意見を聞き、取り入れていくという手法で制度化されたとのこと。
　そのスローガンが『誰もが、ありのままにその人らしく、地域で暮らすことができる』というもので、そういった地域社会の実現を理念としているとのことです。
　このセンターは、政令指定都市と中核市を除く県内の保健所の管轄地域ごとに1カ所設置されているとのことです。ただし柏市は中核市ですが、中核市に移行する際、市の単独事業として事業を継承しているとのこと。
　地域の総合コーディネートに当たるに際して、行政などの公的機関や福祉サービス提供事業者、当事者グループ、その他の福祉資源などと住民のニーズを有効につなげていくことのみならず、必要とされるサービスの提供ができるように、新たなサービスや福祉資源の開発などの活動を行う必要があるようです。その中で、隠れた地域の福祉力、住民の福祉力の掘り起こしに努めることもポイントになっているようです。

・どんな要望も断らないでまずは動く。
・地域の関係者との関係性を重視する。
・迷ったときは必ず弱い人の立場に立つ。
・当事者にとっての利益を考える。
　などの活動の際心がけているポイントを伺っていると、これこそがまさに地域福祉、と肯くばかりでした。

　そのほか、パネルディスカッションのパネラーの皆さんの活動も、基本はやっぱり地域の人たちとの関係性であり、住んでいる人々の力で皆で支え合う地域をいかにつくっていくかが課題であるということを示唆する内容でした。

　「職場参加をすすめる」ということを目的にしているNPO法人ではありますけれど、公的な就労支援のように一般就労に結びつけることだけではなく、こうした地域の中で共に働き生きていく、ということによって、制度によって分断されない新しい地域包括支援体制について、先進的な千葉の取組などをお手本にしながら求めていきたいものです。

「仏つくって魂入れず」バリアフリー法の巻

　12月7日（月）、埼玉障害者市民ネットワーク代表の野島さんと一緒に、国土交通省に出かけました。
　DPI(障害者インターナショナル）日本会議が11月24日に国土交通省に出していた「バリアフリーの改善に関する要望書」の回答を聞くためです。



　国土交通省からは、交通バリアフリー室長を筆頭に、安心生活政策課から6人、鉄道局から5人、自動車局旅客課から2人と総勢14人ものお歴々が並んだにもかかわらず、回答は相変わらず「今年度に実証実験に取り組む」「検討中」といったものばかりでした。今回の要望書は、2020年にオリンピックとともに開催されるパラリンピックに向けての施策も多かったのですが−。

　羽田空港や成田空港へのリムジンバスを100％バリアフリー車輌に、という要望については、平成32年度までに25％を目標としている、とのこと。
　新幹線やタクシーなどに、電動車椅子のまま乗車可能にすることも、導入の見込みがないようですし、在来線車輌でも、車椅子やベビーカーの利用客が乗車できるフリースペースは、まだまだすべての車輌に設けられていません。
　バリアフリー法によっって、かなりの駅のエレベーターの設置が進められたものの、一日の乗降客数が100万人を越す駅でも１機しか設置されていない、ということもあります。
　よほど頻繁に公共交通機関を利用し、駅の構内に精通している人以外は不便な状態が解消されていない状態で、内外から訪れるハンディキャップのある人たちが支障なく移動できる環境が整っていないと言わざるを得ないようです。

　最近、合理化の嵐の中で、無人駅が増えてきています。段差の解消も不十分で、かつ、ホームと電車の車輌の間に大きな隙間がある現状で、無人駅で車椅子利用者などが乗り降りするのは不可能でしょう。
　その対応についての回答で、「2.3日前に連絡していただければ、係が待機するようにしたい」とあったのには絶句です。ハンディがあっても、支障なく移動できるように、というのが交通バリアフリーの柱であるはずなのに、行きたいところに行くのにこんなに制限がある状況をそのままにしておく、というよりも加速させているということに、疑問を感じないのでしょうか。
　

市民活動をつなげていくために

　昨日5日と、本日6日の2日間にわかって、「春日部市市民活動センター・ぽぽら春日部」オープン4周年記念イベントが開催されました。
　参加団体は39にものぼりましたが、今年は抽選で参加団体を絞り込むのではなく、会議室などは何団体かで分け合って、という形で、会場の設定そのものも、市民団体同士の交流の場になるように、という企画で進められました。

　さて、2日間、市民活動を広く一般の方々にも知っていただくために、各団体とも知恵を絞って活動内容の紹介等を展示したり実演したりしていました。
　残念ながら、団体の知り合いの方以外の一般の参加者はどのくらいいらしたのだろうか、という印象でしたが、活動する団体同士の交流はそれなりにはかられていたように思います。

　私は、はじめて独自に「高齢者虐待を未然に防ぐRJ実践研究会」のブースをもたせていただきました。展示でRJ（Restorateve Justice)ー修復的司法・修復的正義などと訳されている対話の方法です。
　この対話が初めて取り組まれたカナダでは、少年犯罪について、司法で裁くのではなく対話によって解決する取組からスタートしましたが、その後世界各地で、紛争解決の方法として取り入れられたりしています。
　日本では、学校でのいじめ問題の解決や、犯罪被害者･加害者、両者の救済の方法としても取り組まれていますが、その対話によって高齢者の虐待問題の解決につなげていきたいと、県立大学の梅崎先生が取り組まれています。

　もちろん、問題解決の対話については、慎重に進めていかなければなりませんが、この対話を、家庭の中での諍いや地域社会の中の種々のトラブルなどの課題について実践することによって、人間関係の築き直しのきっかけになることが実践の結果分かってきています。
　それを地域の中で一緒に取り組んでいきたいと、現在、対話のサークルキーパーを養成するための講座を、越谷市と春日部市で行っています。
　まだまだ認知度の低い、この活動を少しでも知ってもらえれば、と参加しました。

　実際に、共感して参加してくださる方がどのくらいいらっしゃるのかは分かりませんが、同じような思いで地域活動に取り組んでいる皆さんと情報交換できたことはとてもうれしいことでした。

　さて、昨日の午後は、「若者が世界を変える」というタイトルで、学校を飛び出してさまざまな活動を体験している共栄大学の学生さんの取組について、学生さんと国際経営学部の会計ファイナンスコース長、木村正彦先生の発表がありました。



　そのお話の中で驚いたのは「ツール・ド･フランスさいたまクリテリウム」が、実は「学生政策提案フォーラムinさいたま」に共栄大学の学生が提案し、採用された、ということでした。
　世界の三大スポーツイベントとされるツール・ド・フランスを、日本で、しかもいかに政令市といえども一地方都市で開催？　できっこないと思われそうなこの提案を、いかにしてさいたま市は採用し、成功にこぎつけたのか−。
　疑問に思って質疑･応答の時間にお訪ねしたところ、
「行政・議会・市民、みんなの意識の問題でしょう」
　との耳の痛いお言葉がかえってきました。「できっこない」とあきらめずに、どうやったら実現できるのか、という意識で取り組んでいく、そういう覚悟とバックアップ態勢があってこそ、若者の感性を生かしていけるのだと納得しました。
　ひるがえって、春日部市の「学生による政策提言」はどうでしょう。
　これは行政や議会だけでなく、市民力の問題でもあるのだと、思っています。