DPI(障害者インターナショナル）日本会議が11月24日に国土交通省に出していた「バリアフリーの改善に関する要望書」の回答を聞くためです。
国土交通省からは、交通バリアフリー室長を筆頭に、安心生活政策課から6人、鉄道局から5人、自動車局旅客課から2人と総勢14人ものお歴々が並んだにもかかわらず、回答は相変わらず「今年度に実証実験に取り組む」「検討中」といったものばかりでした。今回の要望書は、2020年にオリンピックとともに開催されるパラリンピックに向けての施策も多かったのですが−。
羽田空港や成田空港へのリムジンバスを100％バリアフリー車輌に、という要望については、平成32年度までに25％を目標としている、とのこと。
新幹線やタクシーなどに、電動車椅子のまま乗車可能にすることも、導入の見込みがないようですし、在来線車輌でも、車椅子やベビーカーの利用客が乗車できるフリースペースは、まだまだすべての車輌に設けられていません。
バリアフリー法によっって、かなりの駅のエレベーターの設置が進められたものの、一日の乗降客数が100万人を越す駅でも１機しか設置されていない、ということもあります。
よほど頻繁に公共交通機関を利用し、駅の構内に精通している人以外は不便な状態が解消されていない状態で、内外から訪れるハンディキャップのある人たちが支障なく移動できる環境が整っていないと言わざるを得ないようです。
最近、合理化の嵐の中で、無人駅が増えてきています。段差の解消も不十分で、かつ、ホームと電車の車輌の間に大きな隙間がある現状で、無人駅で車椅子利用者などが乗り降りするのは不可能でしょう。
その対応についての回答で、「2.3日前に連絡していただければ、係が待機するようにしたい」とあったのには絶句です。ハンディがあっても、支障なく移動できるように、というのが交通バリアフリーの柱であるはずなのに、行きたいところに行くのにこんなに制限がある状況をそのままにしておく、というよりも加速させているということに、疑問を感じないのでしょうか。
