平成の大合併によって自治体数が激減し、それに伴って地方議員の数も激減しました 一方で、年金受給者が大幅に増えています。
危機を打開するために、掛け金を引き上げたり、給付の引き下げが行われてきたりしましたが、それでも今後二年で基金は底をつく、という見通しに、総務省は制度改革検討会を立ち上げて検討してきました。
その動きを受けて、全国の自治体議会からは、市議会議長会などの要請を受けて、「議員年金制度の堅持を」という要望書を国に提出されました。
春日部でも要望書が検討され、私は反対しましたが、賛成多数で提出されました。
私がこの要望書に最も違和感をもったのは、「そもそもこのような危機に陥った原因の一つに国が進めてきた市町村合併があり、国の政策に協力してきた議員の年金が不利益をこうむるのは遺憾」といった意味の文章が入っていたからです。
国が進めた合併であっても、に合併を選択したのは，住民投票などによる市民の意思もありましたが、最終的には議会です。単に国策に追随したわけではないはずです。
もちろんそれ以前に、議員年金というのは一つの特権である、という認識がありました。
私自身はフリーランスで仕事をしてきた期間が長いため、厚生年金部分はほんのわずかな金額しかありません。議員年金がなくなったら老後の暮らしに困るのは目に見えていますが、自営業の方や農業、漁業などの方たちだって老後の支えは国民年金、という方が大半でしょう。
そもそも、年金が老後の暮らしを支えるためのものであるなら、それまでどのような働き方をしてきたのかによって大きな差が生じるのはおかしい、という問題があり、一刻も早い、年金制度の一本化が求められてしかるべきですが、とにかく、議員年金共済制度の元に，税金が投入されている事実は改めるべきだと思っています。
そこで、全国の同じ思いの地方議員と市民が、「議員年金廃止」に向けて声を出していこう、会を結成することになりました。
以下は結成の準備を進める際の呼びかけ文です。
（仮称）地方議員年金を廃止する議員と市民の会結成準備会へのお誘い
地方議員年金、中でも市・町村議会議員年金財政は、「平成19年度で184億円の赤字であり、平成23年度には枯渇」と広く報道されています。
このことは何年も前から指摘されていたにも関わらず、大幅な掛金・負担金等の引き上げと給付の引き下げという弥縫策を重ねるばかりで、年金財政はさらに悪化の一途を辿りました。しかも最近は、悪化の原因は平成の大合併にあるのだと言って（実際にはいずれにしても枯渇は時間の問題であることが判明）、国に対し、存続のための方策を取れ（＝税金を注入せよ）という意見書を挙げる議会さえ出ています。その一方で、年金共済金の納付を拒否するという行動に出る議員たちも出ています。現在総務省では地方議会議員年金制度検討会を立ち上げており、この年末には廃止も視野に報告書を出す予定です。
私たち議員や市民は、この事態を拱手傍観するだけでよいのでしょうか。それとも国会議員年金のように廃止はしたものの、その後40年間（掛け金はなく）公費のみを投入し続けると言う「名ばかり廃止」になるまで沈黙を守り、もらうものはちゃっかりもらうという「逃げ得」を待つのでしょうか。
もう、一刻の猶予もありません。私たちが声を上げない限り、本当の意味での廃止にはならないでしょう。そこで、以下の２点を共通目標として、行動しようではありませんか。
一、地方議員年金を廃止する
二、自らの身を削ることも厭わない
2009年10月31日
引用はここまでです。
12月6日には結成総会も開かれる予定です。
詳細は、以下のブログをご覧ください。
また、賛同したい、という方は是非、ブログからお申し込みください。
http://ameblo.jp/nenkin-giin/
