今回は、国の人事院勧告に従って、期末手当の引き下げ、そして職員給与の引き下げのための議案が提案されており、12月1日までに条例改正を行わないと間に合わない、ということで初日に質疑、委員会付託、討論、採決が行われました。
期末手当については、民間の賞与の水準が年4.17カ月分だったことから、4.15カ月に引き下げる、という勧告がありました。
給与について、民間水準よりも0.22％高い、ということから引き下げになったものです。ただし、若い世代については考慮されていますし、医師不足、勤務医の勤務条件が悪いということから医師は除かれています。
市役所職員の給与については、ここ10年下がり続け、平成11年度よりも平均で約80万円近く減額になっています。しかし、市民の平均所得が三年間で30万円近く下がっているという現状を考えると、やむを得ないことと，賛成いたしました。
ただし、これによって21年度は2億円ほど人件費が減額になるため、その一部でも職員採用等、雇用に充てられないものか質疑しました（他の自治体ではそのような計画もあるとのことです）が、何しろ市民税収が5億4000万円近く減額になる、という補正予算が計上されている財政状況で、それはむずかしいとのことです。
給与が毎年引き下げられることで、職員の勤労意欲が低下しないか、という質疑が他の議員からありました。
この意見は私は大いに疑問です。職員の皆さんとて、大幅な市民税の落ち込みにみられるように、市民生活の厳しさは実感しているはずです。
総務部長からは、現在、勤続20年、30年といった職員が取得できるリフレッシュ休暇を全職員が取得できるようにする、最近病休の職員が増えていることから、メンタルヘルスについての対策を充実させる等の手当を考えているとのことでした。
私は、職員のモチベーションを高めるためには，職員が政策提案したことについて、きちんと取り入れられる仕組みにしてほしいと要望しました。
同時に特別職、市長、副市長、教育長、水道事業管理者の給料の引き下げのための特例条例も提案され、可決されました。
市長は給料の15％、副市長以下は7.5％の減額になります。
これについては以前から引き下げが行われており、10月で条例の期限が切れたため、あらためて条例を制定したものです。
議員については、期末手当の引き下げのみです。
ネット上で、議員の報酬については？ と他の自治体議員が情報交換しています。中には議員提案で引き下げの提案している議会もあります。
春日部市の場合は、現在議会の中で、議員の定数と報酬について協議会を設けて議論している最中であり、議員報酬を決めるための報酬審議会の開催を求めることはしませんでした。
もっとスピーディーに議会が対応できるようにしていかなければ、と反省しております。
職員の給与について
