今回は、朝ズバで介護保険の問題が取り上げられるたびにコメンテイターとして登場される、淑徳大学准教授の結城康博先生から、「介護保険の今後」というテーマでお話いただき、ディスカッションしました。
議員だけでなく、介護に携わっている市民の方、そして自治体職員の参加もあり、せっかくの結城先生のお話ののち、それぞれの立場での意見交換ができたと思っております。
今回は、「自治体として何ができるのか、教えていただきたい」とお願いしていたこともあり、新しい切り口でお話してくださいました。
一番そうだ、と思ったのは「介護保険制度が実施されてから、本来、介護の分野で高齢者福祉が担わなければならない分野がすっぽり抜け落ちてしまった」というご指摘です。
確かにそう思います。
たとえば、さまざまな利用できるサービスが、独居の高齢者や高齢者だけの世帯に限られていて、家族と同居はしているけれど日中は一人、もしくは高齢者だけになってしまう世帯には手が届かないこと。
低所得で生活保護を受けていない場合にはサービスが利用できないこと。
そして今後増加するであろう、軽度の認知症の方。
こういった分野で自治体がどう福祉として政策を展開すべきか、もっともっとがんばらなければいけない、との思いを新たにしました。
そもそも介護保険がスタートしたときには、制度を実施する主体は国、ではなく市町村としたことで、「介護保険は地方分権の試金石」と言われましたが、多くの自治体では、国の制度にしばられて，独自の施策をなかなか展開できていない状況が続いています。
しかし、中には先進自治体、と呼ばれ、独自の施策を展開している自治体もあり、そう言った事例から学ぶだけでなく、我が町にも実現させていくために、がんばらなければいけません。
さらに2012年に予定されている制度の改定に合わせて，自治体からもきちんと声を上げていかなければ、と思っています。
