今日の朝刊のニュースです。
「電気事業連合会が20日発表した7月の電力需要速報によると、家庭向けが中心の「電灯」の販売電力量は電力10社合計で前年同月比12・4%減の194億1000万キロ・ワット時だった」
節電が浸透したのか、この減少率は猛暑の反動で需要が落ち込んだ2002年7月(前年同月比7・3%減)を上回って過去最大だったとのこと。
興味深いのは、昨年、福島第1原発事故で計画停電を味わい、せっせと夏場、節電に努めた東京電力管内でさえ、昨年よりも14・5%減、そして大飯原発を再稼働させないと電力が足りなくなる、と大騒ぎをした関西電力管内では16.9%減だったとのことです。
政府のエネルギー政策に対する国民の意識調査では、約7割の人が原発ゼロを選択したといいます。多くの国民が、原発を止めて、電気が少々足りなくても安全な暮らしを求めています。そのために、自分からできることに取り組んでいる現れが、販売電力量の減少、とも言えます。
節電だけでなく、電気は貯められない、というのが常識のように思われていたのに、メタンガスや水素を使った燃料電池のほかに、マグネシウムを使った燃料電池が注目されているとか。環境に負荷を与えない燃料電池や蓄電の技術も、さらに進化していくことでしょう。
こんな状況を受けて、私も賛同人となっている「原発ゼロ自治体議員の会」と菅直人代議士などの国会議員との対話集会が開かれます。
以下が呼びかけ文です。
「脱原発は8月が勝負! 国会に集まろう!」
呼びかけ人
群馬県議会議員 角倉 邦良
新潟市議会議員 中山 均
静岡市議会議員 まつや 清
佐倉市議会議員 大野ひろみ
福島原発事故は、人間と原発は共存できないことを私たちに突きつけました。原発は、いったん事故が起きれば、壊滅的な被害を広範囲・長期間に及ぼします。
ドイツのメルケル首相は原発推進派でしたが、福島原発事故以降脱原発へと舵を切り替え、再生可能エネルギー立国として確固たる道を歩み始めています。
一方我が国は事故当事者であるにもかかわらず、大飯原発を再稼働させ、再び「原発のある社会」へと後戻りしつつあります。
その中で、政府による「エネルギー・環境会議」が、2030年までに原発比率を0%、15%、20〜25%とする3つのシナリオを国民に提示し、パブリックコメントの募集を始めました。併せて、7月14日から全国で「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」を開催、「エネルギー・環境戦略の選択肢に関する討論型世論調査」を8月上旬に実施し、8月中に「エネルギー・環境戦略」を決定するという急激な動きを見せています。その後速やかに「エネルギー基本計画」を定めるということですから、8月中には、我が国が「脱原発」へと進むのか、あるいは「脱原発」への道を閉ざすのかが決まってしまうと言っても過言ではありません。
片や国民の間では、「脱原発」の声が燎原の火のように燃え広がっています。首相官邸前では、毎週金曜日に大規模な「再稼働反対」の集まりがあり、7月16日の代々木公園では10万人以上が集まりました。
こうした状況で、私たち自治体議員のやるべきことは、政府を「脱原発」への道に向かわせるべく力を結集することです。今こそ「地方」の出番です。
国が「エネルギー基本計画」を決定するまで1カ月。私たちに残された時間はあまりありません。8月中にも決定される予定である「エネルギー・環境会議」で原発比率0%にし、エネルギー基本計画策定にあたり、日本の基幹エネルギーから原発を外すことを政府に強く求め実現するため、緊急に国会に集まって行動を起こす必要があると考え、以下の集会を企画しました。
地方から国に対して「道を誤るな!」と声をあげていきましょう。
日 時 2012年 8月 24日(金) 午後4時〜5時30分
当日プログラム
◎ 呼びかけ人あいさつ
◎ 国会議員より情勢報告
◎ 原発立地県より報告
◎ 原発ゼロに向けて集会決議
会 場 衆議院第2議員会館 第1会議室
連絡先 群馬県議会議員 角倉邦良事務所
TEL:027−387−1432 FAX:027−387−1433
E-mail: kadokura1433@sky.plala.or.jp
残念ながら私は、この日さいたま市で開かれる「生活保護問題議員研修会」に参加のため、出席できませんが、議員だけでなく、どなたでも参加できます。
関心のある方、是非ご参加ください。