2013年06月15日

ヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチン接種の精査と,副反応被害者救済体制を求める意見書は賛成少数となりました

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 そろそろ色づいてきた、と気になっていた枇杷の実です。
 朝方、尾長が飛んでくるようになり、もう熟しているのかと、やっと議会が終わった今日、とってみました。
 ご近所さんが「剪定したほうがいいよ」と言って下さったとおり、もう少し枝を詰めて実を少なくしないといけないですね。さっぱりとした味わいですが−。

 さて、最終日の最後の日程は、議員提出議案の審査となります。

 今回は全員が採択に賛成した請願基づく「春日部市立病院の新設にあたって小児救急医療充実を求める意見書については、全員が採択に賛成しました。

 続いて、私が提出した「ヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチン接種の精査と,副反応被害者救済体制を求める意見書については、公明党から反対討論がありました。

 確かに日本で接種が行われてから3年半と日が浅いこともあり、何よりもワクチンの効果と副反応とされる症状とワクチンの因果関係も証明がされていないことなど、医学界の中でも種々の議論があることは知っています。だからこそ、意見書の中では、この予防接種を定期接種に加えるための「予防接種法改正」時の委員会質疑などで厚生労働省が認めたデータのみをあげました。
 しかし、最大会派である新政の会からは「このような医学的に議論の分かれることを並べて意見書を出すのは,市議会としてなじまない」との指摘がありました。意見書案を提示していたときに、「いろいろご意見はあるでしょうから、このように訂正したら賛成できる、という点を指摘してください」と伝えていたにも関わらず、「データとして揚げている数字の根拠は」などといったものばかりでした。
 それについては、国にこのような意見書を出すにいたった理由のために必要であり、厚生労働省が認めたデータを使っている、としかいいようがありません。

 それにしても,公明党の反対討論の冒頭で「副反応の多くは、注射による痛みやショックによるもの」との指摘にはびっくり。注射による痛みやショックでは説明のつかない重篤な副反応が起こっているから社会問題になっているのであり、また思春期に注射のショックによって失神や転倒がおこるものと考えられるのであれば、他の予防接種でもこのような副反応が起こっているのでしょうか。

 以下は、私が出した意見書案です。

ヒトパピロマーウィルス(HPV)ワクチン接種の精査と副反応被害者に対する救済体制を求める意見書

 ヒトパピロマーウィルス(HPV)ワクチン、いわゆる子宮頸がんワクチンは、2013年4月より定期接種となりました。
 しかし、このワクチンの接種後、重篤な副作用が起こっていることが明らかになっています。厚生省が把握している発売後、本年3月末までの1968件のうち、「四肢の運動能力低下」、「歩行不能」などのいまだ回復に至っていない症例を含む重篤な副反応が106件あるとのことです。
 さらに、日本では販売が開始されてから3年半しか経過していたいため、ワクチン接種と副反応の因果関係が明らかにされておらず、被害者に対する補償も進んでいない実情があります。
 このワクチンについては、子宮頸がんを予防する効果は現段階では証明されていないとして、定期接種に加える際、従来の子宮頸がん予防ワクチンという名称に、ヒトパピローマウイルスと併記されています。
 また、現在用いられている2種のワクチンでは、子宮頸がんの原因となるとされるおよそ15種のウイルスのうち、HPV16型と18型の2種の感染予防に有効とされていますが、日本ではその感染率が16型で0.5%、18型で0.2%であり、しかも健康であれば、感染後その90%が自然排出されるとされています。
 このようなことから、子宮頸がんの予防のためには、ワクチンを接種しても、20歳以降は定期的な検診が不可欠です。日本婦人科腫瘍学会のガイドラインでは、検診で前がん病変や上皮内にとどまっている段階で発見されたのちに適切な治療を受けることによって、治癒率はほぼ100%とされています。
 これらのことから、現段階ですべての10代の女子に接種を進めることの必要性に疑問の声もあがっています。
 よって、政府においては、以下の事項について、早急な対策を講じるよう強く求めます。

1 ワクチンの接種によって重篤な副反応が発生している現状を重く受け止め、このワクチンの効果と危険性を至急精査し検証すること。
2 副反応被害者については、速やかな補償、並びに相談体制を整備すること

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 賛成は緑新クラブの3人と共産党6人、社民党1人と無所属1人の11人に止まり、不採択となりました。

 が、同日に行われた厚生労働省のワクチンの安全性を検討する専門部会では、「接種を積極的に勧めることを一時的に差し控えるべき」との意見をまとめ、この意見を受けて厚労省は「積極的に接種をよびかけることを一時中止するよう,自治体や学校に求める」ことを決めたとの報道がありました。

 この問題については、この6月議会で、「被害者連絡会」がまとめただけで全国70以上の自治体の議会で一般質問に取り組んでいます。
 重篤な被害を受けた我が子の辛さを何とかしたい、という親御さんの切実な思いと、もちろん被害を受けた当事者のお嬢さんたちの思いが国を動かし、それを後押ししてきた私たち自治体議員の活動も微力ながら力になれたことは歓迎すべきことですが、とにかく国は、一刻も早く、すでに亡くなった被害者の方の亡検の結果なども出されている諸外国の事例も検証して因果関係を明らかにすべきです。それとともに、治療法の研究も。

☆紛糾した「橋下発言の撤回を求める決議」について
 
 これで終わりではなく,最後に共産党の提出した「橋下徹大阪市長の『慰安婦に関する発言』党に関する決議についての審査が行われ、紛糾しました。

 共産党としては、今回の決議は、いわゆる「慰安婦問題」に関する歴史的な認識などには一切ふれず、「女性をはじめ多くの人々の人格を否定し、人権を侵害するものであり、世界からも信用を失いかねない」ことから、発言の撤回と謝罪を求める、というシンプルなものでした。

 しかし、質疑者は延々と歴史認識についてただし、「いわゆる慰安所が軍隊の指示の元に作られたというのはデッチあげ」など、本人の歴史認識を披瀝するものでした。
 やっと質疑が一段落した後の反対討論でも、またまたご本人の認識を延々と披瀝。たまりかねた議長から発言取り消しの動議がだされるという一悶着があり−。

 その後、共産党の賛成討論ののち、新政の会から、「大阪市長という他の自治体の長に対してこのような動議をだすことはなじまない」という反対討論があって、採決となりました。
 賛成は、共産党のほか、私と社民党の議員のみで、不採択となりました。

 こうして,長い最終日が終わりました。
posted by ふくろう at 17:54| 埼玉 ☔| Comment(1) | TrackBack(0) | 議会報告「風のたより」 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
WHOが子宮頸癌予防ワクチン投与法を変更
 本年(2014年)10月に世界保健機関(WHO)はスイスからの報告などを基に子宮頸癌予防ワクチンの投与法を変更し,9〜13歳の女子に6ヶ月の間隔で2回筋注する方法を推奨した。日本では現在3回筋注する方法を用いているが,2回接種でも3回接種に劣らない効果が得られることが明らかとなった。日本では2009年12月〜2014年3月に約338万人が接種し,約2500人の副反応報告が厚生労働省に寄せられた。副反応報告を調べた結果1112件(45%)に重い副反応が出ており,ヒトパピローマウイルスワクチン関連神経免疫異常症候群の可能性も考えられた。3回接種を2回接種にすれば副反応が減ると思われるので,日本でも投与法の変更を検討すべきである。
https://minoruoishi.files.wordpress.com/2014/12/e5ad90e5aeaee9a0b8e3818ce38293e4ba88e998b2e383afe382afe38381e383b3efbc92e59b9ee68ea5e7a8ae.jpg
Posted by 大石 実 at 2014年12月09日 14:59
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