昨今の行財政改革の中で、行政が行っている事務事業を民間に委託する流れが加速し、民間委託とどうちがうのか分かりにくい「指定管理者制度」の導入も進んでいます。
一方で、公共的な事業まで民間に託して、市民サービスが低下するのではないか、という指摘も根強くあるのも事実です。
この分科会は、尼崎市で取り組まれている、「提案型事業委託制度」を中心に、質を高める事業委託とはどうあるべきかを考える、というものでした。
最初に、全消費者庁長官で、元我孫子市長としてさまざまな改革に取り組まれていた福嶋浩彦さんからの基調提案がありました。
「人口減少時代には、質を高めながら地域のあらゆる仕組みをうまく小さくしていくことが必要」との観点から、
・経済や住民サービスを拡大すえう方向に進んでいるときには、国の成長戦略に乗っていたほうが有利だったが、地域をうまく小さくしていくときには，国の戦略に乗って、という話にはならない
として、従来の行政は、コスト削減が目的となって一方的にアウトソーシングしてきたが、それでは「質を高めることにはつながらない」と指摘。
「こうせざる得ない、という発想ではなく、私たちはこうしたいという発想から進めることが必要」と。
具体的なお話は省略しますが、「切り捨てるのではなく新しい創造がポイント（ただし既得権益は切りながら）」という指摘が心に残りました。
続いて提案型事業委託制度の説明をしてくださったのは、尼崎市の理事をされている福嶋慶三さんです。
尼崎市は、昨年、総務委員会で市民参加で取り組んでいる「公共施設適正化計画」について視察させていただきました。
「自分たちのための公共サービスだから、自分たちの発想で一緒に創っていこう」というのがこの制度の骨格になっています。
そしてこれは、「課題解決先進都市」を目指す尼崎の三位一体戦略の，一つの柱となっているとのこと。
三位一体戦略のあとの二つは、3年かけておこなってきた「事業たな卸し」と、「担い手の育成・支援」です。
たとえば、「事業仕分け」ではなく「事業たな卸し」としているのは、はじめにコスト削減をめざすのではなく、市民自身が住民サービスを選択することによる「市民力の向上」、職員が市民ニーズを適切に捉えて税金の使い途を判断する「職員の力の向上」の二つを目的として地味事業を見直し、結果的にコスト削減につながればBest、ということで進めてきたとのことでした。
「提案型事業委託制度」については今年度は50件ほどの提案を受けて、その中の6件について協議中とのことで、ここに至るまでの流れを説明していただきました。
実は最近、先進的な取組について勉強しても、では春日部市では、と思うと心重くなることが多くなっています。
最近思うのは、福嶋浩彦さんが我孫子市で取り組んできた10年ほど前から、そして尼崎市のような取組みに至るまで、『住民自治」ということが柱にあるかどうか、そこが要だと。
行政ばかりではなく、議会でもそうです。
議会は合議体です。「議会基本条例」制定後の議会改革の中で、私たち緑新クラブは「議員間の自由討議」に取組ことを提案しているのですが、まだまだ実現できそうにありません。できることから一歩ずつ、ということになると、優先順位が低くなるのでしょうか。
この秋の議会運営委員会の視察の中で、他会派の議員たちと、しっかり意見交換していければいいなと思っています。
