地元特産の焼き物の飾られた議場です。
山形市では、平成21年度から、このモニタリング制度を導入しています。
指定管理者の選定の基準等は、春日部市と大きな差違はないように思いました。モニタリングを行うことによって、その選定等になんらかの影響が生まれているかどうか、とても関心のあるところでした。
通常は、毎月指定管理者から月例の業務報告書と月次自己評価が提出され、年度の終わりごとに提出された業務報告書と年次の自己評価から、担当課が年度評価を行っています。
モニタリングの中で、指定期間の中間点で、評価部会が中間評価を行い、指定期間の終了年度に、包括評価を行うことになっています。
さらに、このモニタリングの結果は公表されることになっています。
もちろん、モニタリングの結果、不適切な点があれば改善指示書が出され、指定管理者は「業務改善計画書」を作成しなければなりません。
それに従わない場合緒は、指定の取り消しの審議が行われることになりますが、まだその例はないとのことでした。
このモニタリングを通じて明らかになってきた今後の課題は、
・施設の設置目的に応じた指標や目標値の設定が必要である
・市民満足度調査の精度が不十分である
・指定期間が長期化した場合は、サービス向上につながる新たな取組や努力目標の設定などの指導が重要である
など、とのことでした。
とくに、どちらかというと財政改革の観点で、コスト削減が重視されがちな指定管理者制度ですが、とくに福祉関連施設などでは「施設の設置目的」が満たされているかどうかの観点は重要だと感じます。
一例ですが、ある地域の老人福祉センターの運営は地域の人で構成される「福祉会」が指定管理者となっています。
今年度はじめて、包括評価が行われ、全体としてはさほど優れているという評価は得ていませんが、
・バスの送迎で乗り合わせを提案するなどの弾力的な取組をしていて利用者サービスの向上に努めている
・地元との共済の催し物などの自主的事業の開催を行っている
などの点が高く評価されており、その点は、次の指定管理者の選定の際、総合的な評価として勘案されるとのお話でした。
モニタリングから見えてくるものは、たくさんありそうです。
