これは日本消費者連盟、ワクチントーク全国連絡会、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会、薬害オンブズパーソンが、2月28日に厚労省に提出した「緊急抗議声明及び公開質問状」に対する回答をいただき、その回答について意見交換する、という趣旨です。
緊急声明と公開質問状は長いので、関心のある方は、下記の消費者連盟のホームページをお読みください。
http://nishoren.net/flash/6472
しかし、関東近辺のみならず、関西からなど遠方から駆けつけた方もいらっしゃるのに、具体的な答弁はほとんどありませんでした。
「ただいま報告書をまとめている段階で、各種の資料等も検討させていただいているところであり−」
これが、具体的な資料を提示してほしいという要望に対する答え。
次回の合同会議のときに、いきなり資料を添付されても、それを当事者、関係者が吟味する時間もなく、報告書が承認されるという手続きになるのは問題です。
大体、報道にあったように、すでに538例もの重篤例が認められているにも関わらず、しかも、その症状は多岐にわたっているにも関わらず、どのような検討を重ねて、
「神経学的疾患、中毒の可能性、免疫反応の可能性を否定し、思春期特有の心身の反応の可能性が高い」
とするのか、その根拠が不明確です。
例えば、諸外国でも指摘されているアルミアジュバンドの関連について、「アルミアジュバンドは、すでに以前から他のワクチンにも添加されていて、被害報告はない」としていますが、ワクチンの成分について、どのていどのアルミや添加物が含まれているのか、成分は明らかにされていません。また、他の添加物との複合で健康被害が起こる可能性もゼロではありません。
絶句したのは、このような重篤な健康被害が起こっているにも関わらず、定期接種を中止する、という選択をするからには、それだけの効果について示さなければならないはず、との声が相次いだときです。
このワクチンを接種することによって、子宮頸がんによる死亡者を20％減らせる、としているけれど、実際に2012年の子宮頸がんによる死者2712人のうち、10代で接種した子どもたちに予防効果があるとして、その年齢に達する20代の死者数は14人です。30代を加えても195人。目標の540人以上にはとうてい及びません。
この点を指摘する意見が出ると「ですから、ワクチンと検診を併用して−」との答弁がありました。
接種を勧奨する際、「ワクチンで予防できる」として示されたはずなのにー。
どう考えても、必要性の高くないワクチンを,年間100億円以上かけて、このような健康被害が起こっても接種させるというのは、どう考えてもおかしいと思わざるを得ませんが、厚生労働省の方々はそうは思わないのでしょうか。
まず、合同会議の委員の方々は被害者の生の声を直接聞くこと、報告がまとまった段階で、報告書をまとめた経緯も含めて公表し、広く国民の意見を聴取することを求めて、今回の意見交換会は終わりました。
同席してくださった、衆議院の阿部知子議員、参議院の川田龍平議員のお力も借りて、あいまいなまま接種勧奨に踏み切ることがないよう、これからもしっかり取り組んでいかなければ、と再確認しました。
