主催者の名前から想像がつくように、この「原発事故子ども･被災者支援法」は、3.11の原発事故の被害については、従来からあった「災害救助法」ではとても対応できないとして、国会で超党派の議員立法で制定されたものです。
内容、とくに基本理念については、事故の被害にあった方々の支援で求められている多くのことが盛り込まれています。
ところが−、なかなか具体化した基本計画が策定されず、やっと昨年の10月に示されたと思ったら、基本法の理念に則っているとは言えない、従来の災害救助法の焼き直しのようなものでした。
そこで、今年の1月28日に国会請願を実施し、翌29日に政府交渉を行ったものです。
その時の請願書に対する回答が、あまりにも請願を受け止めているものとは思えず、この度､再度要望書を提出し、今回の政府交渉で回答を求めました。
ひな壇に並んだのは､写真からお分かりの通り、国交省、環境省、文部科学省、厚生労働省、復興庁と内閣府から答弁者だけでも12名。後ろに控えている方々を加えると20名を超える担当者が出席してくださいました。
今回とくに強く求めた緊急課題は、避難住宅の長期支援、そして子どもたちを中心とする健康管理の問題です。
最初の住宅支援については、原発事故はふつうの災害と違って、比較的短期間に居住環境が改善するものではなく、故郷に帰還できる時期の目処が立たないことから、安定した住宅支援がなければ生活の維持も、子どもたちの進学などもままならない、という切実な問題から、長期の支援を求めているものなのに、国交省の答弁が、「だから平成27年3月まで延期し、その後についても検討するとしている」というものでした。
本当に「原発事故子ども･被災者支援法」の趣旨を理解しているのでしょうか。
子どもたちの健康被害を防ぐ措置にしても、なぜ、「専門家会議」で、甲状腺検査以外の検査項目は不要、という結論が出されるのか、福島の中通り、浜通り以外の被曝が予想される地域は対象とならないのか、その根拠が分からないのです。
ひな壇に並んでいる方々の本音を聞いてみたい、心底思いました。
ただ、前回要望した、「子どもたちのリフレッシュ保養のための宿泊移動教室などへの支援拡大」については、今年度から福島県に対する補助事業として取り組まれることとなり、今年度は幼稚園や保育所出の取組みが拡大しているとのことです。
今回不十分と思われた回答については、きちんと再度回答を求めて交渉を終わろうとしたところで、大飯原発の再稼働差し止めの判決が出た、とのニュースが伝わってきて、会場は大きな拍手に包まれました。
あきらめず、たゆまず、必要な行動は続けていかなければ、と改めて思いました。
