主催者は「原発事故子ども・被災者支援法 市民会議」です。後援している支援法推自治体議員連盟のメンバーの多くは6月議会中のということで、昨日はほとんど出席できない状況ですが、遠く北海道や西日本に避難されている方も含めた当事者の方々の参加で、101会議室はたくさんの顔ぶれが揃いました。
この支援法は、たくさんの被災当事者のヒアリングを経て、さらに支援に当たっている法律家の集まり「サフランの会」のメンバーが加わって超党派の議員立法で成立しただけに、「事故の被害を受けた全ての人が、避難、居住、帰還といった選択を、自らの意思によって決定できるよう、国が責任をもって支援しなければならない」としています。
しかし支援法制定から2年を経過してもまだ、具体的な支援策が整っていないのが現状です。
しかし、パネルディスカッションで、福島から神奈川に避難されている坂本さんは、
「被害当事者が、事実を見て、どう動いていくか。被害者の声をどうすくいとっていくか。そのためにネットワークを広げ、つないでいきたい」
同じく札幌に避難されている中手さんは、
「支援法は骨のようなもの、宝物。こんな事故を起こしてしまった責任をどう果たしていくかという想いを支援法を動かして行く原動力のひとつにしたい。支援法という一歩は、私たちが人間としてそういう権利をもっているのか突きつけられた。必ず自分他ｑちが人間らしく生きられる権利を獲得するぞ、という思いを貫くことで、どこまで自分たちが主権者たり得るかが問われている」
とそれぞれ力強く、発言されました。
放射能からこどもを守ろう関東ネットの大本さんは、
「一部の人間の問題としないで、みんなで動かしていきたい」と。
それに比べて、子ども支援法制定時に中心的役割を果たしながら、昨年の参議院選挙で落選した前議員の、
「今国会の中で、当事者やこの支援法制定に尽力した人たちと距離感がある状況になった現状を、主権者の皆さんに問いたい」的な発言はどうかと思いました。
参議院選挙の中で、どうにかして原発事故の収束や脱原発に力を尽くす議員を送るための受け皿を用意できなかった政治勢力の責任も真摯に受け止めるのが、政治に携わるものの責任と思ってしまうのです。
国会の中の子ども被災者支援議員連盟の事務局長をしている川田龍平議員からは、支援法代13条に基づき、健康被害に特化した新たな法律を作るために動きが、素案をまとめる段階まできているとの報告がありました。
また、「移り住む権利の保障」と題する岐阜県環境医学研究所所長の松井英介さんからは、
「ＩＲＣＰは、人間の躯は均一である、という前提にたって、安全かどうかの基準を定めようとしている。しかし、内部被曝と言う面では、細胞核内の環境や、セシウム以外のストロンチウム、プルトニウムといった各種の違いなど、考えなければいけないことが多々ある」と指摘されました。
事故から3年以上たったこういう事態を引き起こしてしまった世代として、今何をしなければいけないかということを、しっかりと見極めさせていただいた集会でした。
こういった運動を常に支えてくださっている皆さんに感謝、です。
