越谷市では、平成23年度に策定した地球温暖化防止計画の実行計画として「ストップ温暖化 エコまち“こしがや”2020」を策定しています。
その基本施策として、
1 「再生可能エネルギー等の普及促進」
2 「みんなでかえる環境負荷の少ないライフスタイルの実現」
3 「エネルギーの効率的な利用の促進」
4 「みどりを活かした低炭素型のまちづくりの実現」
5 「環境負荷の少ない資源循環型社会の形成」
を掲げています。
その中の重点プロジェクトが「太陽エネルギーの活用促進」で、大きくは次の5つの分野の取組みを進めています。
①補助制度等を通じた住宅用太陽光春デン、太陽熱利用の導入促進
②民間施設や大規模空間への導入促進
③公共施設への太陽光発電設備の率先導入
④公共空間への太陽光発電設備の導入の検討
⑤こしがや版市民協働発電の検討
こうした事業の目的の中に、「都市部における太陽光発電普及促進モデルの確立」、「太陽光発電設備と防災拠点機能の有機的連携」などが上げられています。
そして「ソーラーシティ構想」がまとめられた背景には、「都市部という越谷の地域特性として、快晴日数日本一であり、平坦な土地で太陽光を遮るものが無いから」という理由が大きいとのことでした。
ソーラーシティ構想は３つの視点から３つのプロジェクトが始動しています。
①ソーラーパークプロジェクト
民間資本による大規模発電事業。越谷卸売市場の屋根（6000㎡）を活用した大規模ソーラー発電がスタート。420キロワット
②ソーラーハウスプロジェクト。住宅用太陽光発電補助金制度による市民力発電。4100キロワット
③ソーラーコミュニティプロジェクト。小中学校・公共施設の（民間企業への）屋根貸し等による地域一体型発電。580キロワット
合計でH27年度末までに5.1メガワットを確保する目標とのことでした。
メガソーラーが注目されていますし、屋根貸しや、個人住宅のソーラー発電などで生み出される発電量はたかがしれているなどという指摘もありますが、こうしてできることを積み重ねていくことによって、エネルギーの地産地消が少しづつ形として表れていくのは素晴らしいことですし、また、どこでも取り組めるという証になるだろうと思いました。
説明の前に、今年始まった民間施設への「卸売市場の屋根を活用した大規模屋根貸し」の現地視察をしました。
6000㎡の屋根には東芝製モジュール、250Wのパネルがなんと1693枚びっしりと敷き詰められています。今年の3月28日から稼働していて、420kW級太陽光発電施設となっています。
太陽光パネルの設置は、民間事業者が市場の屋根を借りて行っています。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用していて、東京電力と20年間はkWあたり38円で全量買い取りの契約となっているとのことです。
4月からの発電実績は太陽光がさんさんと降り注ぐ夏が大きいかと思ったのですが、気温が高いと発電効率が下がるとのことで20℃前後がベストだそうです。太陽光発電と太陽熱発電の組み合わせというのはできないのかな、などと、暑い屋根の上で思ってしまいました。
小中学校の屋根貸しも今年度から7校10棟で進められるとのことです。
目下の課題は蓄電池が高額なことで、しばらくは電力会社に全量売り渡すことになるとのことです。防災拠点としての学校施設については、大規模災害時には売電をストップして自家消費できるような契約になっているとのことですが、肝腎の夜間の照明はむずかしいようです。
ただ、今年度から3年間、国が第2次のグリーンニューディール構想を進めることになっていて、この100％補助の事業を活用して防災拠点に10KWの発電施設と15KWの蓄電施設を備えたいとのことでした。
太陽光パネルの写真は撮れなかったので、おまけとして、現在越谷市が「越谷ナンバー」が導入されることを記念してドライバーに配っている「エコドライブステッカー」を紹介します。越谷市出身のモデル・タレント益若翼さんデザインのステッカーです。
越谷市の環境対策課長さんおよび地球温暖化対策係長さんには大変お世話になりました。
具体的な取り組み
