私が質問を予定している項目を取り上げている議員の質問、答弁は重複しないよう、しっかりチェックして、掘り下げたいと思っています。
さて、「年金記録不備」によって年金が目減りしている問題が、連日マスコミで取り上げられています。
春日部市の場合は、以前、社会保険庁が年金をオンライン化するときに入力ミスがあって、本来もらえる年金がもらえなくなるケースがある、ということが問題になったとき、国民年金課に確認したところ、春日部市は「手書き時代の台帳」を処分していない、と聞いていました。
再度確認しましたが、確かに、「手書き台帳」はあるとのことです。春日部市民の皆さんのかなりの方は、もし現在の年金記録が不備であっても、保険税を納めたことは確認できるのではないかと思っています。
マスコミではあまり取り上げられていないのが不思議ですが、厚生年金の方は、会社の勤務歴などの追跡が可能ですが、国民年金だけの方は、社会保険庁に移管する前の市町村の記録や、社会保険庁が保管しているマイクロフィルムのデータが頼りになるわけですから…。
政府や国会に対して、「年金記録の不備は政府と社会保険庁のミスであるから、政府と社会保険庁の責任において、一刻も早い修正を」という意見書を提出したいと申し出ました。
共産党も同じ問題で意見書を考えていたとのことで、「フォーラム春日部」で作成した意見書に、共産党の具体的な要求項目を加えて１本化しましたが、さて、他の会派は意見書提出に賛成するでしょうか。
地方版で連日のように報道されている、自治体職員を装い、税金の還付や医療費の還付があるからといって、結局多額な現金を振り込ませる「振り込め詐欺」、春日部市も横行しているようです。
幸い、高額のお金を振り込んだという実害はないようですが、「医療費の還付」というのがちょっとひっかかります。
先日起こった、健康保険や税情報のインターネット上に流出した個人情報が、この詐欺に使われていることはないのか、関係する課に尋ねましたが、「今のところそういった苦情はない」とのことでした。
しかし、被害にあった、という市民の方から通報があったときは、きちんと氏名も確認して、流出情報に符合しないかの調査が必要ではないかと考えます。
まったくその意志はないようでしたが、関係する課が連携して調査することを求めました。
