【1回目の質問】 平成27年度から子ども・子育て支援関連３法の制定に基づいて、子ども・子育て支援新制度がスタートいたします。
この制度に盛り込まれている施策を取り組むに当たっては、前提として各自治体が「子ども・子育て支援計画」を策定することが求められています。
また、この計画を策定するためには、市民からのニーズ調査を行い、「子ども・子育て会議」という審議会の中で協議することとなっています。
平成26年度に計画を策定するに当たって、現在ニーズ調査等が進んでいると思います。
初めに、ニーズ調査についてどのような方法で行い、現在その調査結果がどこまでまとめられているのかについて伺います。
また、「子ども・子育て支援会議」、春日部市では「子ども・子育て審議会」という名称になっているようですが、その審議会は今まで何回開催され、どのような協議が行われてきたのか、お伺いいたします。
☆大澤雅昭福祉部長の答弁 １点目のニーズ調査につきましては、市内の子育て世帯のニーズを把握するために、5,000世帯へアンケート調査をお願いいたしました。
内訳としては、未就学児世帯3,000件、就学児世帯2,000件となり、回収率は未就学児世帯1,613件、約53.8％、就学児世帯1,088件、約54.4％、全体で2,701件、約54％です。
ニーズ調査の結果は、現在集計中です。
厚生福祉委員会で速報値を報告させていただきましたが、今後詳細な集計が完了いたしましたら、議員の皆様に報告させていただきます。
２点目の春日部市子育て支援審議会については、既存の児童福祉委員会を昨年の６月定例会において条例改正をさせていただき、名称も変更いたしました。
新たに子供の保護者２名の委員を加え、12名の委員を委嘱しております。
子育て支援審議会は、昨年10月に開催をいたしました。
審議内容は、子育て支援に係るアンケート調査の内容などをご審議いただき、回答する保護者にとってよりわかりやすい内容となるよう変更いたしました。
以上です。
【質問】 先ほど部長のほうから、アンケート調査についてはただいま集計中であると、それから子育て支援審議会は子供の保護者の方も加えて、今までアンケート調査の内容について検討したということでした。
これからということになりますので、アンケート調査は確かに重視していただきたいと思いますけれども、福祉部長としてのお考えをこれから伺ってまいります。
子ども・子育て支援新制度の中では、多様な施策が設けられております。
その中のまず給付型事業です。この事業は、施設型給付と地域型保育給付、国が行う児童手当、この３つの分野が挙げられていますが、施設型給付、地域型保育給付、これについては市としてどのような取り組みをしていこうとしているのか伺います。
☆大澤雅昭福祉部長の答弁 施設型給付につきましては、現行の保育所の委託費形態に近いものとなり、入園している児童の年齢区分に基づく公定価格、これは保育単価ですけれども、それから利用者負担額、保護者が施設へ支払う保育料を引いた金額を施設へ給付することになります。
該当施設には、認定こども園と幼稚園が加わってまいります。
幼稚園については、施設型給付を選択するのか、現行制度のまま継続するのかを選択していただくことになるというふうに考えております。
また、地域型保育給付の対象となる事業は、小規模保育事業、これは利用定員が６人から19人以下、家庭的保育事業、利用定員が５人以下、居宅訪問型保育事業、いわゆるベビーシッター、事業所内保育事業、主として従業員の子供のほか、地域において保育を必要とする子供の保育を提供するもの、この４種類となります。
本市の待機児童の解消につきましては、質の高い認可保育園及び認定こども園と連携しながら待機児童ゼロを目指してまいりましたので、その形で進めていきたいというふうに考えております。
【質問】 今の答弁で施設型給付については、そんなに変更がない、今までどおりということで、ただ幼稚園に関しては、この制度の中に入るのか入らないのか選択できるということですね。
問題の地域型保育給付なのですけれども、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育ということが挙げられてきております。
今回の新制度では、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供ということで、これが施設型給付のほうだと思うのですが、この幼保一元化とともに保育の量的拡大と確保ということが挙げられてきて、後者の保育の質的拡大は、これは待機児童の解消を図るという目的になっています。
春日部市では、先ほど部長がおっしゃったように、ここ数年取り組まれてきた認可保育所の新設、これによって年度当初の待機児童はほとんどなくなってきていると伺っていますが、では年度途中からの待機児童、これについてはいかがでしょうか。
☆大澤雅昭福祉部長の答弁 年度途中といいますか、年度末の待機児童ですけれども、平成22年度が140人、23年度が141人、24年度が126人、25年度が108人となっております。
これは３月１日現在です。
年度当初にはほとんどの児童は保育所に入所できる環境となっております。
年度中途の待機児童の受け皿として認可外保育所の利用があるというふうに考えております。毎年10月に県へ報告している待機児童の状況では、ほとんどの世帯は育児休業の延長や求職中の世帯が多く、家庭で保育を行っている状況となっております。
【質問】 今年度末の待機児童数を答えていただきました。
25年に関しては若干108人というふうに減ってきて、３月１日ということですけれども、実はこの年度途中の待機児ということが非常にお父さん、お母さんたちの悩みの種になっていると。
育児休業をとっている方も随分多いのだというお話ですが、そうではない方、認可外保育所に預けざるを得ないということで、市としては質の高い保育を保障するために認可外保育所については、今までいろんな助成も行ってこなかったということはよくわかりますが、実際にはそこに預けざるを得ない方々というのは、高い保育料を払わなくてはいけない。求職中あるいは母子家庭になった方々は、大変な負担を強いられているわけです。
それで新制度については、27年度からの施行ということになっていますが、この地域型給付に関しては、平成26年度から前倒しして保育緊急確保事業というふうに実施することが予定されていて、概算要求も出されてきています。
今申し上げましたように、年度内、年度途中からの待機児解消ということで、春日部市としてはこの小規模保育や家庭的保育、こういう地域型保育給付について前倒しで行うという検討はされたのかどうか伺います。
☆大澤雅昭福祉部長の答弁 本市の待機児童解消策は、その質の高い認可保育園、それから認定こども園と連携しながら定員の拡大に努めているところです。
保育緊急確保事業の中で26年度においても２カ所の認可保育所整備を実施し、待機児童ゼロを目指しているところです。
地域型給付については、幼稚園の認定こども園への移行などとあわせて、新制度施行に向けて事業計画を策定する中で検討する予定です。
【質問】 質の高い保育を保障するということで、今まで認可の保育園ということで、あとはこれから認定こども園もふえてくるようですが、今後はこの地域型給付に上がっております小規模保育、家庭的保育あるいは居宅派遣型保育などは、国が一定の基準を設けるわけですよね。
その基準に基づいて、それを満たしたところがこの保育の対象ということになるわけですから、保育の質という点でもこれからは春日部市、そんなに心配しないで、春日部市がこの国の基準にのっとったその認可というか、それをつくっていくわけですから、そこは保育の質の確保ということについては、そんなに心配しなくていいのではないかというふうに思います。
それから、もう一つなのですけれども、この地域型給付というのは、保育の多様性ですね、今働くお母さんたちの勤務条件、多様になってきています。
介護職などでも夜間、休日、そういったときも働かなければいけない。共働きで父親も見ることができない。逆もあるのでしょうけれども、そういった夜間、休日保育ということの受け皿としても家庭的保育や小規模保育というのは、割合認可保育園ではできないところをカバーできるのではないかというふうに思います。
また、居宅派遣型保育ということであれば、病後児保育というところでも対応できる、条件をつけてですけれども、可能性もあると思います。
新制度の中で検討していくというお話でしたけれども、今までの認可保育園一本やりということではなしに、こういった観点から検討していただけるのかどうか、お伺いいたします。
☆大澤雅昭福祉部長の答弁
保護者の方の就労形態が多様化しているという部分についての認識は持っております。
ただ、現在国の子ども・子育て支援会議の中で、まだその地域型給付事業の要件等議論が交わされている部分もございます。
国の動向を注視しながら、本市の保育サービスの充実が見込まれる事業の実施について検討していきたいというふうに考えております。
【質問】
何か今日は、国の動向を見ながらという答弁を何度いただいたのかなというふうに、今ちょっと考えておりました。
今度は保育園なんかの認可は、これは今までもそうだったのでしょうか、春日部市が基準を設けることができるわけですよね。
ですから、保育ニーズについて、ニーズ調査をしたということもありましたので、その中で拾い出しができてくるかと思いますけれども、ぜひそういう多様な働き方、そういったもの、あるいは家庭で子育てしている方も一時預かり、緊急預かりなど必要となる場合もありますので、安心して子育てできるまち春日部のためにぜひ検討して、当事者の声を聞いて検討していただきたいと思います。
それから、これは最後になりますけれども、新制度で取り組まれる保育給付以外、地域子ども・子育て支援事業、これについてはどのようにお考えでしょうか。
☆大澤雅昭福祉部長の答弁 地域子ども・子育て支援事業で重点的に取り組む事業につきましては、この地域子ども・子育て支援事業は14事業ございまして、本市の実情に即し、特に放課後児童クラブの定員の確保、保育施設における一時預かり事業、それから延長保育事業などの充実を図ってまいりたいと考えております。
【質問】
確かにこの地域子ども・子育て支援事業、これは現在も春日部市が取り組んでいる事業が多い。その中で放課後児童クラブや一時預かりを充実させていただけるということですね。
そのほかに、例えば子育て短期支援事業、これは一時預かりと置きかえるのでしょうか。
病児・病後児保育事業ということもありまして、これはなかなか難しいとは思うのですが、先ほど言った家庭的保育とか、そういうところともまた重なってくる部分があるというふうに思いますが、多様な主体がこの制度に参入することを促進するための事業というのが１個設けられていますね。
この多様な主体がこの制度に参入するというのは、マスコミ等では何か民間企業が保育事業に参入できるのだみたいな捉え方をしているようですけれども、そうではなくて、例えば病児保育であれば、小児科とか医療機関との連携とか、あるいは子育て経験、看護師の免許を持っている地域の方とか、そういう地域のボランティアさんなど、そういうさまざまな人的資源が加わることができる、そういう体制を整えていくということもできる事業ではないかと思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
☆大澤雅昭福祉部長の答弁 これから策定する春日部市子ども・子育て支援事業計画は、多様化する保護者の保育ニーズを的確に捉えながら保育サービスの多様化と利用者支援に対応するための計画となるというふうに考えております。
計画に位置づけられた事業の中で、本市にふさわしい事業を選定し、共助による社会のきずなを活用し、さまざまな人的資源が加わる体制整備も含めまして、子育て支援事業の充実には努めてまいりたいというふうに考えております。
【質問】 具体的にはご答弁ございませんでしたけれども、この子ども・子育て支援事業にしても、先ほどの地域包括ケアシステムについても、最終的に地域の方々との協力、共助、互助というところが絶対にこの中に入ってくることが求められてくるというふうに思いますので、ぜひその点はよろしくお願いいたします。
最後にですけれども、前回の議会でも要望いたしました武里団地の中にあり、取り壊しが予定されている市立第１保育所ですけれども、ぜひともこの保育所は取り壊さずに、地域子ども・子育て支援事業のこの事業の展開をする拠点として場として活用していただきたいというふうに思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
☆大澤雅昭福祉部長の答弁 第１保育所の敷地につきましては、ＵＲ都市機構より現在無償で借地をしているところです。
これまでのＵＲとの協議の中で、用途変更等、あと建てかえ、その他の用途に変える場合は、有償となるというお話を受けておりますので、現在は解体して返還するという予定でＵＲと調整しているところです。
【質問】 その答弁は前回もいただきまして、その有償となった場合どのぐらいの財源が必要なのかということで、年間120万円ぐらいかなという答弁もいただいております。
ですから、ぜひその政策の中で武里地域は児童センターもありませんし、子育て支援センター、保育所とか、そういう認定こども園とかに設けられてはおりますけれども、やっぱりそういった公的な子育て支援センターと共に、子育て中の地域の人たちが集まったり、あるいは経験者の方が集まったりして集う場というのですか、その中でさまざまな情報交換をしたり、交流したり、そういう中で地域でみんなで一緒に子育てをしていくという場というのは必要だと思います。
ぜひそういう観点で検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
☆大澤雅昭福祉部長の答弁 現在のところは、返還するという話でずっと来ておりまして、また第１、第２保育所の建てかえという話は進めてまいりましたけれども、そのほかのことについては、基本的にはまだ計画に位置づけられている部分がございませんので、今後そういった要望等ございましたら、それは検討はしてみますけれども、なかなかすぐにどうこうと言える状況ではございません。
【要望】 今即答はできないということは十分わかります。
ですから、子ども・子育て支援新制度、これが始まる、スタートする暁には、先ほど何度も国の動向を見ながらというご答弁いただきましたが、春日部市は国が補助してくれるそういう事業を活用するのは、私はアンテナを張ってやってくださる職員さん多いと思いますので、ぜひこの新制度の中で、例えば先ほど最後に申し上げました多様な主体がこの制度に参入することを促進するための事業という中に、地域の子育てネットワークの形成などという事業が盛り込まれるかもしれません。
ぜひそういう中で財源を活用できる方法もあると思いますので、積極的に前向きに検討していただきたいということを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
